離婚時の家の財産分与について

夫婦が離婚することになった場合、多くの手続きが発生します。その中でも持ち家がある場合には、不動産の財産分与について、争いがおこることがあると言われています。

銀行預金や現金とは違い、価値算定が難しいこともありトラブルへと発展するケースもあります。今回は、財産分与の基礎知識や不動産の財産分与の分配方法について説明致します。

財産分与とは、婚姻生活中にお互いが協力して築き上げた財産・資産を離婚の時に貢献度に応じて分配する事をいいます。法律上認められている権利なので、しっかりと話し合い取り決めをおこなうことが大事です。財産分与の種類は大きく分けて3つです。

①夫婦が婚姻中に形成・維持した財産の清算・・・・・・・「清算的財産分与」

②離婚により困窮する（元）配偶者の生活を維持するなどの、扶養のためにおこなう・・・・・・・「扶養的財産分与」

③相手をDVなどによって傷つけたこと対する慰謝料・・・・・・・・「慰謝料的財産分与」

-清算的財産分与-

財産分与のうちでもっとも中核となるのが「清算的財産分与」と言われています。これは「婚姻中に形成・維持した財産は、その名義に関わらず夫婦の共有財産と考え、それぞれの貢献度に応じて公平に分配する」事です。清算的財産分与に関しては、離婚原因の有無には左右されず、あくまでも2人の財産を2人で分け合うというものなので、離婚原因を作ってしまった側でも請求ができます。

-扶養的財産分与-

「扶養的財産分与」とは、離婚した際に（元）配偶者が生活に困窮してしまうという事も多く、その生活を補助するという扶養的な目的により財産が分けられます。離婚時に専業主婦（主夫）であったり、夫婦のどちらかが病気で働けなかったりするなどの理由がある場合に認められます。一般的には、経済的に強い立場の配偶者が配偶者に対して、離婚後の生活に困らないように一定期間、一定金額を定期的に支払うと事になります。

-慰謝料的財産分与-

離婚の際によく聞くのが「慰謝料」ですね。慰謝料は財産分与とは違いますので、本来は別々に算出して請求するのが原則と言われています。しかし、金銭トラブルになることもあるため、慰謝料と財産分与を明確に分けず、財産分与として纏めて、支払ったりことがあります。この場合は慰謝料を含むという意味を込めているので、「慰謝料的財産分与」と言われます。

-財産分与の対象となる共有財産と特有財産の違いは-

財産分与をおこなう前に、対象となる財産を調べ確定します。財産分与の対象となる財産を見逃してしまえば損するなど、トラブルにも発展するかも知れません。

以下で、財産分与の対象となる財産について詳しく解説致します。

-財産分与の対象となるもの（共有財産）-

夫婦が婚姻中に築き上げた財産であれば、名義を問わず共有財産となり。夫婦が共同名義で購入した「家」や、夫婦の共同生活に必要な「家具」や「家電」が財産分与の対象になることは当然、夫婦のどちらかの名義になっている「車」や「お金（銀行預金・現金）」・「生命保険（積立型）」・「株券」・「年金」・「退職金」などが対象となります。しかし、財産分与の対象となるのは原則として「別居時」を基準に確定されるため、たとえ、婚姻関係が続いていたとしても、別居後については互いが協力して得た財産とはなりません。

-財産分与の対象外となるもの（特有財産）-

財産分与の対象にならない財産「特有財産」があります。たとえば、「独身時代に貯めた預貯金」や、「遺産相続」がこれに該当し、遺産相続に関しては、婚姻中に発生した場合でも夫婦の協力とは関係なく取得した財産となります。

-マイナスの財産がある場合-

借金などのマイナスの財産がある場合については、夫婦が生活するために借り入れた借金であれば、財産分与として考えられますが、自分のために借り入れた個人的な借金は財産分与の対象となりません。たとえば、夫がギャンブル、遊興費などで借り入れた借金がこれに該当します。

-家の財産分与方法-

基本的に財産分与の方法に明確なルールはありません、多くの場合で

①現物を分割する方法

②売却で得た代金を分割する方法

③分与する価値相当の金銭を交付する方法

家のように物理的に分けることができない財産は、②や③の方法で財産分与をおこなうことが多いようです。以下では、②と③の方法について解説します。

それでは以下で詳しくみていきましょう。