不動産売却の仲介手数料とは?計算方法や安さ重視で選ぶリスクを解説!

不動産売却の仲介手数料とは?計算方法や安さ重視で選ぶリスクを解説!

この記事のハイライト
●仲介手数料とは不動産売却を依頼した不動産会社に支払う成功報酬である
●不動産売却価格が400万円超えの場合の上限金額は「不動産売却価格(税抜価格)×3%+6万円+消費税」で計算できる
●仲介手数料の安さだけで選ぶと「広告費用を削られる」「不動産売却価格の値下げを推奨される」というリスクが懸念される

不動産売却にかかる費用のうち、大きな割合を占めるのが仲介手数料です。
しかし「仲介手数料という言葉はよく聞くけど、仕組みや計算方法がよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は不動産売却で発生する仲介手数料とは何か、計算方法や安さ重視で選ぶリスクについて解説します。
高崎市でこれから不動産売却を予定されている方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却の仲介手数料とは

不動産売却の仲介手数料とは

仲介手数料とは宅地建物取引業法で定められた成功報酬のことで、上限金額が決められています。
ここからは仲介手数料とは何か、宅地建物取引業法に記載されているポイントを踏まえて解説します。

仲介手数料とは

仲介手数料とは不動産会社に依頼した売買や賃貸の仲介業務に対して支払う成功報酬を指します。
仲介業務とは、売主と買主の間に入って物件の募集から内覧案内、契約・引き渡しまでのサポートをおこなう業務です。
不動産売却では、売主の代わりに買主を探し、契約交渉や各種書面の作成などをサポートします。

仲介手数料に含まれる仲介業務

通常の不動産売却で発生する仲介業務は、ほとんど仲介手数料に含まれています。
たとえば以下の業務は、仲介手数料の範囲内で依頼することが可能です。

  • 物件広告作成
  • 不動産ポータルサイトへの掲載
  • 内覧案内
  • 登記簿調査や役所調査
  • 管理会社からの資料取り寄せ
  • 売買契約書・重要事項説明書作成
  • 抵当権抹消手続きのサポート

ただし通常の範囲を超えて特別な仲介業務を依頼する場合は、別途費用を請求されるでしょう。
たとえば以下のような業務は、特別な仲介業務に該当することがあります。

  • 売主の強い要望による新聞や雑誌への広告掲載
  • 遠方での取引による出張の交通費

不動産会社が特別な仲介業務にかかった費用を別途請求するには、事前に依頼者の同意が必要です。

仲介手数料を支払うタイミングとは

仲介手数料は成功報酬なので、支払うタイミングは不動産売却が成約した後です。
通常の不動産売却では契約時に半金、引き渡し時に半金というように2回に分けて支払います。
しかし不動産会社によっては引き渡し時に一括請求される場合もあります。
大きな出費なので、いつ・いくら仲介手数料がかかるのか確認しておくと安心です。

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不動産売却の仲介手数料の計算方法

不動産売却の仲介手数料の計算方法

宅地建物取引業法では、仲介手数料の上限金額が定められています。
仲介手数料は上限金額で請求されることが多いため、仲介手数料の相場=上限金額と考えておくと良いでしょう。
仲介手数料の相場を自分で計算できるよう、上限金額の計算方法について解説します。

上限金額の計算方法

仲介手数料の上限金額は、不動産売却価格に応じて変動します。
不動産売却価格ごとの上限金額の計算方法は以下のとおりです。

  • 不動産売却価格>400万円の場合…仲介手数料=不動産売却価格(税抜価格)×3%+6万円+消費税
  • 400万円≧不動産売却価格>200万円の場合…仲介手数料=不動産売却価格(税抜価格)×4%+2万円+消費税
  • 200万円≧不動産売却価格の場合…仲介手数料=不動産売却価格(税抜価格)×5%+消費税

上記の式に不動産売却価格を当てはめて、上限額を計算してみましょう。
不動産売却価格は税抜価格であること、仲介手数料には消費税がかかることがポイントです。

低廉な空き家等の仲介手数料の計算方法

低廉な空き家等の仲介手数料の計算方法は、通常とは異なります。
2017年12月に告示された「低廉な空き家等の売買に関する特例」により、計算方法が改正されました。
不動産売却価格が400万円以下の物件を「低廉な空き家等」といいます。
この特例では仲介手数料の上限金額が「18万円+消費税」まで引き上げられます。
不動産売却価格200万円の場合、通常どおり計算すると仲介手数料の上限金額は税込11万円です。
しかし特例に基づき計算すると仲介手数料は税込19万8,000円となり、8万8,000円増額します。
仲介手数料の増額により築古物件や郊外物件など売却しにくい不動産の流通を活発化させることが特例の目的です。
低廉な空き家等の不動産売却を検討している方は、このような特例があることを覚えておきましょう。

仲介手数料の計算シミュレーション

実際に仲介手数料の上限額を計算し、相場を出してみましょう。
ここでは不動産売却価格1,000万円と仮定して、仲介手数料の上限金額を計算します。
不動産売却価格が400万円を超えるため、以下の計算式で算出します。

  • 仲介手数料=不動産売却価格(税抜価格)×3%+6万円+消費税
  • 1,000万円×3%+6万円+消費税10%=39万6,000円

不動産売却価格1,000万円のときの仲介手数料上限金額は39万6,000円となります。

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仲介手数料の安さ重視で不動産売却を依頼するリスク

仲介手数料の安さ重視で不動産売却を依頼するリスク

宅地建物業法で定められているのは仲介手数料の上限金額なので、値引きや無料にすることは違法ではありません。
しかし仲介手数料が安いというだけで不動産会社を選ぶのは危険です。
ここからは仲介手数料の安さ重視で選ぶリスクについて解説します。

安さ重視で選ぶリスク

安さ重視で不動産会社を選ぶと、以下のようなリスクが懸念されます。

  • 広告費用を削られる
  • 不動産売却価格の値下げを推奨される

不動産会社が仲介業務をおこなう場合は、多くの費用がかかります。
仲介手数料は販売活動の際の広告費用などにあてられます。
そのため、費用を値引き・無料にすることで十分な広告活動をおこなえないリスクが懸念されます。
結局思うように不動産売却が進まず、価格を下げて損をしてしまう展開になりかねません。

不動産会社選びのポイント

仲介手数料が安いという理由だけで不動産会社を選ぶのは、売主にリスクがあるためおすすめしません。
不動産会社を選ぶとき大切なポイントは、「信頼できるかどうか」「売却実績が豊富かどうか」の2つです。
売却相談や物件査定でやりとりする際、真摯に向き合ってくれている不動産会社であれば安心して任せられるでしょう。
また地域事情に精通しているなど、買主候補を見逃さない情報力も重要です。

買取は仲介手数料無料

不動産売却には仲介のほかに買取という選択肢もあります。
買取とは不動産会社が直接物件を買い取る方法です。
買取の場合、不動産会社との直接取引になるため仲介手数料はかかりません。
不動産会社は物件買取後、修理やリノベーションを施してから第三者に販売します。
修理やリノベーションにかかる費用の分、買取の不動産売却価格は安くなる傾向があります。
しかし不動産会社と合意すればすぐに不動産売却できるのがメリットです。
仲介手数料が無料になれば不動産売却の費用は大幅に節約できます。
不動産売却価格にそこまでこだわらず、リスクを抑えて早めに売却したい方は買取を検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

仲介手数料は高額になりやすいですが、納得のいく不動産売却をするために必要な費用です。
信頼と実績を重視して不動産会社を選ぶことが大切で、どうしても仲介手数料を無料にしたい場合は買取がおすすめです。
私たち「ハウスドゥ高崎倉賀野」では、高崎市を中心に不動産仲介・買取をおこなっております。
お客様のご要望に応じた不動産売却を提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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